足立区の助成金について

近年、建物の耐震性に焦点が当てられ、地震による倒壊、トラブル、事故を未然に防ぐため、国や地方自治体の取り組みにより耐震補強に関する助成金、老朽した家屋や建物に対して解体工事を行った場合、助成金の支給が受けられるといった仕組みを導入しているところも非常に多いです。足立区に関しても耐震(免振補強)及び、解体工事に関する助成金が支給されるため、工事を行う場合、全てが対象になるわけではありませんが、支給対象の一つの目安である昭和56年(1981年)5月以前に建築された木造住宅、非木造住宅の建築物だった場合、助成金を受けられる対象となるため、工事を依頼する際は、足立区に建築安全課の窓口に問合せをするとより詳しく確認することができるので、最大限活用するのがおすすめです。

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助成金のが該当する建物

  • 戸建て、一戸建て住宅
  • アパートなどの共同住宅
  • 住宅兼用の店舗(作業場)
  • 工場及び倉庫や物置
  • 塀や門などの住宅周りの外周部分

老朽化した戸建てなどの住居の建物だけでなく、地震による解体工事の助成金は敷地内にある条件を満たした倉庫などの収容スペース、塀や木造の塀やブロック塀なども対象となる場合があります。木造、非木造にかかわらず助成の率は10分の5まで支給され、木造は助成額が50万円以下の補助が受けれる、非木造に対しては100万円以下の助成額の補助を受けることができます。

助成を受ける際に気を付けなければならない条件

  • 審議会で周囲に危険を及ぼしている建物と認定されたもの
  • 申請する者は、建築物の所有権の所持、共同所有の場合は
    所有権者の全員の同意を得られたもの
  • 申請する者は、市町村民税を滞納していない
  • 建築物には、所有権以外の権利が登記されていない
  • 国や地方公共団体、宅地建物取引業者などは除外される

わかりやすく表記すると上記の対象者は助成金を支給される資格を受けることができないため注意が必要です。 これ以外にも細かい条件や要件、補助金の費用の条件などもあるので、詳しくは役所の電話窓口できちんと説明を受け、確認することが良いと思います。 必ずしも全ての方が助成金を受けられるものではなく、解体工事を行う際にこういった助成金を活用し費用負担を軽減するといった制度があるということを知っておいて損はありません。 建て替えやリフォームによる助成金、解体に関する助成金、耐震診断に対しても補助金支給など様々な仕組みをすると特定の建物に対して適用されるため最大限の活用してしまうのが良いでしょう。 解体に関しては、リサイクル法、アスベスト対策、事前周知の意味をきちんとしっかり熟知している解体業者(解体屋)に任せると、より安心してトラブルや事故も防ぐこともできるので、建て替え等に関してはわけて考えるといった選択も視野に入れて検討してみてください。